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カテゴリー「産業カウンセリング概論 」の記事

逐語記録の作成

・逐語記録:カウンセラーとクライエントの対話を逐語的に記録したもの
※言葉にならない発声や感情を表わすような「しぐさ」や動作なども記録
-作成目的:カウンセラーの面接での態度や技能を検討
→クライエントを援助する技能の改善や向上
・「面接記録表」:逐語記録の第1ページで面接全体の概要を記載したもの
-主な項目:面接の日時、場所、クライエントについての記述と関係、主訴、面接回数、逐語記録にした面接の部分、セルフコメント、など
・逐語記録作成の留意点
 -面接の録音はクライエントの了解を必ずあらかじめ得ること
録音テープを聞いてカウンセラーとクライエントの一言一句を書くこと
→面接全体のうちで検討しようとする面接の部分を逐語記録
・記録されたものは限られた情報であり、事実をすべて表しているものではないことを理解


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(おなけん)

事例検討の留意点

・事例への共感
 第三者的に見るという態度×
→事例の中のカウンセラーとクライエントのやりとりや、他のメンバーの意見から、いろいろなことを感じとり、こころを動かされながら読みとることが大切
・批判的・評論家的立場を控え、事例の独自性を読解
・クライエントのプライバシーを保守
-担当したケースあるいは継続中のケースを検討の場に出すときには、配布資料も検討終了後に回収するのが原則


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(おなけん)

事例検討の種類

①担当するケースに対応するために行うもの
-初回面接あるいはきわめて初期の面接段階で、とくに見立てについて検討を行うもの(インテーク・カンファレンス)
-ケースの途中で、その後のケースヘの対応のために行うもの
→主としてクライエントによりよいサービスを提供するためのもの

②担当したケースの終了後に、そのケースを振り返って検討するもの
※①・②においては、プライバシー保護に注意

③公開事例検討
-公刊された事例について、公開の場で検討するもの
※②・③においては、カウンセラーの資質向上・切磋琢磨のために行うもの

・事例検討を仲間グループだけで行うことは問題
→通常、スーパーバイザーのもとに、
個人スーパービジョンあるいはグループ・スーパービジョン


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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(実効性の確保)

第5章 実効性の確保
(相互啓発と違反者への対応)
第23条 産業カウンセラーは倫理綱領の施行に協力し、自己のみならず他資格者との相互啓発に努め、産業カウンセラー全体としての高い倫理的基準を維持することに努める。

2 産業カウンセラーは、他の産業カウンセラーの倫理に反する行為または不適切な行為に接したときは、その産業カウンセラーに対し是正することを求め、必要な場合は支部または本部倫理委員会に対し問題提起する。また、倫理委員会による調査、意見聴取には誠意をもって協力する。

3 協会理事会は違反行為について処分を行うことができる。

4 処分の内容は以下のとおりとする。
(1)産業カウンセラーに関する各種資格称号の取消し
(2)資格停止
(3)成告(始末書提出)
(4)訓戒(始末書提出)
(5)始末書提出

5 被処分者が処分について異議がある時は、会長にたいし再審査を求めることができる。

(処分決定機関)
第24条 前条第3項および第4項に基づく処分については、本部倫理委員会の議を経て協会が決定する。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(倫理委員会)

第3編 雑則
第4章 倫理委員会
(倫理委員会の設置と役割)
第22条 協会に倫理委員会をおく。

2 倫理委員会は倫理綱領の遵守と自己管理責任に関する啓発活動を推進する。

3 倫理委員会はこの倫理綱領に関する産業カウンセラーおよびクライエントからの苦情等にたいしては誠実に対応する。

4 倫理委員会に関する事項は別途定める。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(企業・団体組織との関係)

第3章 企業・団体組織との関係
(安全配慮義務への協力)
第20条 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を全うするためにすすめる諸活動に積極的に協力する。

2 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たすうえで、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者が理解を深められる
よう、協力する。

3 産業カウンセラーがその職務上取り扱った相談内容について、事業者から安全配慮義務に基づき開示を要求された場合、開示資料の使用目的が健康管理上必要・不可欠のものかを吟味したうえで判断し、双方の利害対立を調整する。

4 利害調整を行うにあたり、相談内容を開示する場合にはつぎの要件を満たさなければならない。
① 目的の正当性 目的が真に健康管理のためであり、人事考課など他の目的に使用されないこと。
②手段の必要性 健康管理のためであっても、他の手段によって目的が達成できないかなどを検討したうえで、必要性を満たしていること。
③開示方法・内容の妥当性 特定の勤労者の相談内容であることが判別できない方法、内容であること。

5 産業カウンセラーは、その職務を遂行するために必要かつ適切な場所と時間の提供、及び相談者が不利益を被らない等の保障を事業者に働きかける。

(組織倫理と個人倫理)
第21条 使用者とクライエントの間に対立、紛争が生じている場合、産業カウンセラーは、関係諸法令に照らし人権侵害がないか否かを判断する視点に立って対応する。

2 前項の場合、産業カウンセラーは倫理綱領を自らの指針として両者の調整を計らなければならない。その際、カウンセラーの立場から仲裁の立場に変わる
ことについて双方に説明し、理解を求めて解決にあたる。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(キャリア・カウンセリングの特性と役割、オンライン・カウンセリング)

(キャリア・カウンセリングの特性と役割)
第18条 キャリア・カウンセリングにおいて、 クライエントの職業選択を援助する場合は、心理学的アプローチとともに社会科学的視野に立って助言、援助する。

2 キヤリア・カウンセリングにおいては、ライフ・キャリアを展望した各分野の将来像を見据え、援助する専門能力を高めるよう努める。

3 キヤリア・カウンセリングにおいては、クライエントの職業能力の開発を援助するにあたり、その情報の取扱いについて特段に配慮する。

(オンライン・カウンセリング)
第19 条 オンライン・カウンセリング(インターネット活用によるeメールカウンセリング、webカメラ併用による電話カウンセリング等をいう)の活用にあたっては、倫理的、法的、臨床的問題などに関する利点と欠点とを十分に考慮し、慎重に対応する。

2 オンライン・カウンセリングは、現状においては、基本的には面接によるカウンセリングを補完するものと位置づけ、活用技術を十分に習得したうえで使用する。

3 オンライン・カウンセリングの開始にあたっては、このサービスを提供するに際してのクライエントの利益とリスクについて、あらかじめクライエントに十分に説明する。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(二重関係の回避、自己決定権の尊重)

(二重関係の回避)
第16条 産業カウンセラーは、専門家としての判断を損なう危険性あるいはクライエントの利益が損なわれる可能性を考慮し、クライエントとの間で、家族的、社交的、金銭的などの個人的関係およびビジネス的関係などの二重関係を避けるよう努める。

2 産業カウンセラーはクライエントとの間で性的親密性を持たないよう努める。もしそのような可能性が生じた場合は、カウンセリングを中止するか、他のカウンセラーに依頼する。

(自己決定権の尊重)
第17条 産業カウンセラーは、クライエントが自己決定する権利を尊重する。

2 前項の目的を達成するため、産業カウンセラーはクライエントに必要かつ十分な説明・情報を与える。

3 産業カウンセラーは、クライエントが迪切な行動をとれると判断する場合には、自己決定の内容や意味を考察できるよう援助する。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(カウンセリングの効果、資格の明示、安易な請負・資格貸与の禁止)

(カウンセリングの効果)
第14条 産業カウンセラーは、自己のカウンセリングの効果についてクライエントの立場から事実に基づいた検証を行い、改善に努める。

2 産業カウンセラーは前項の目的を達成するためにすすんでスーパービジョンを受ける。

(資格の明示、安易な請負・資格貸与の禁止)
第15条 産業カウンセラーは、専門家としての資格を明示しなければならない。

2 産業カウンセラーは、自己の能力を誇示し、クライエントあるいはその関係者に過大な期待を持たせてはならない。

3 産業カウンセラーは、自己の資格を他人に貸与してはならない。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(カウンセリング業務の基本的態度)

(カウンセリング業務の基本的態度)
第13条 産業カウンセラーは、カウンセリングの初期もしくは必要な段階において、クライエントに十分に説明したうえでの同意(インフォームド・コンセント)を得て、カウンセリングをすすめる。

2 前項におけるインフォームド・コンセントにおいては下記の項目を含む。
①カウンセリングの役割
②カウンセラーとしての自己の背景(依拠する理論、スーパーバイザー等)
③ カウンセリング料金
④ カウンセリングの期間と終結
⑤ カウンセリングの中断とリファー
⑥守秘の本質・目的とその限界

3 産業カウンセラーは、十分に訓練を受けていない心理テストは実施しない。

4 産業カウンセラーは、もっぱら自己の研究目的や興味のためにカウンセリングを利用してはならない。

5 クライエントに求める同意については文書によることが望ましい。

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(おなけん)

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