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平成27年版労働経済の分析・第3章

第3章:より効率的な働き方の実現に向けて

・就労参加を促すには、長時間労働の是正等、働き方の見直しが必要となる。

・労働者の総実労働時間はパートタイム労働者比率の上昇等により減少しているが、一般労働者の総実労働時間は大きく変化していない。

・1週間の就業時間が60時間以上の労働者について、産業別にみると宿泊業,飲食サービス業、運輸業,郵便業、生活関連サービス業,娯楽業で割合が高い。また、年齢別にみると、男性で、1週間の就業時間が60時間以上である正規の職員・従業員の割合は、20歳台後半や30歳台で高い。

・所定外労働が発生する理由として、労使双方で、業務の繁閑、人手不足、顧客対応等を挙げているが、この他、企業側は労働者の能力、技術不足、労働者側は納得できるまで仕上げたいとの回答も多い。

・企業側の調査によると、人事評価や昇進・昇格において、労働時間が長いことを評価していないとする割合が高い。

・効率的な働き方のツールとしてITの活用が考えられ、実際にITの活用により、総実労働時間数は減少したと回答する企業の割合は約2割となっている。

・他律的な要因による長時間労働に対しては、需要の繁閑の分析による効率的な人員配置、外部から影響を受けにくいビジネスモデルの構築が、効率的な業務遂行に対しては、上司・部下とのコミュニケーション、ITの活用が重要である。

・所定外労働時間の削減に取り組み、短縮した企業では、実態把握、注意喚起、仕事の内容、分担の見直し、トップの呼び掛け等を行っており、そうした企業ほど、自社の労働生産性は同業他社に比べて高いと認識する傾向がある。(企業ヒアリングによれば、労働時間削減により疲労軽減、自己研さんの効果があげられていた。)

・労働時間を削減しつつ、生産活動を維持・向上していくためには、労働生産性の向上や労働投入の増加が必要である。

・教育訓練に取り組んでいる企業は、自社の労働生産性が同業他社と比べて高いと認識し、売上高(過去3年間)が増加したとする割合が高い。


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