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2010年8月1日 - 2010年8月7日の4件の記事

2000年代に入り大企業で大きい非正規比率の上昇

○我が国の就業形態の動きには大企業の採用行動が大きく影響している。年代を区分して企業規模別に就業形態をみると、バブル期には大企業ほど雇用の増加率は高く、そこでは正規雇用の増加寄与が大きく、大企業による同時一斉的な新規学卒者の採用拡大がみられた。しかし、バブル崩壊後は大企業で入職抑制がなされ、正規雇用は減少寄与を示した。また、1997年以降には、全ての企業規模で正規雇用が減少する中で、大企業の正規雇用の減少率はさらに大きなものとなった。一方、景気拡張が始まった2002年以降をみると、大企業ほど非正規雇用を増やす動きを強めた。

○非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があった
ものと考えられる。

(『平成22年版 労働経済白書』より)

過去最悪の水準となった2009年の雇用指標

○我が国経済は2002年以来、長期の景気拡張を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋に、アメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界規模の経済減速が始まると、景気拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

○雇用情勢は、2008年秋から急速な悪化を示すこととなった。有効求人倍率は、2007年6月の1.07倍をピークに緩やかに低下していたが、2008年秋以降、大幅に
低下し、2009年8月には0.42倍となった(それまでは1999年6月の0.46倍が過去最
低)。

○完全失業率は、2009年1月の4.2%から急激な上昇を続け、7月には5.6%となった(それまでは2002年6月と8月、2003年4月の5.5%が過去最悪)。

(『平成22年版 労働経済白書』より)

勉強会を再開してみて

6月末から、6ヶ月ぶりに勉強会の講師を再開して、「とても良かった」と思っています。
最初は、不安いっぱいでしたが、見慣れた方たちの顔と、参加いただいた方々からの温かい支援のもと、とても楽しく開催することができました。みなさんから勇気をもらっているな、と感じます。正直、「講師はやめよう」と思っていたのですが、人との出会い・ふれあいは、自分の活力のような気がします(*^_^*)
余談ですが、今回は勉強会開催にあたって、モチベーションを上げるために、家族で子供に人気のあるサッカーアニメ「イナズマイレブン」を1巻から借りて、見れるだけ見ました(^^) 「努力」と「仲間」を大切にした、心に響くアニメです。昔の野球マンガの「キャプテン」を思い出しました。自分の努力・勇気しだいで、どんな自分にもなれるというメッセージが伝わり、逃げ出そうとしていた自分には、とても勇気づけられました。
オープニングの歌もよく、今のところ勉強会の前の日に
マジで感謝!」を聞いてから会場に向かっています。歌詞はこちら

「歯をくいしばって 我慢したけど
泣いちまった でもみんなが 肩をたたいてくれた
変に照れくさくて 言えなかったんだよ
『ありがとな』 僕たちの絆に マジで感謝!!

暑い日が続きますが、体調管理に気をつけて、みんなで乗り切りましょう(*^_^*)


(おなけん)

雇用システムの展望と課題

今後の雇用システムを展望する場合、長期雇用と年功賃金の関係を改めて考察しておく必要があろう。高度経済成長期にみられた年功賃金は、年齢、勤続年数に応じて賃金を引き上げる年齢賃金に近いものであったが、高度経済成長から安定成長に移行するに伴い、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を適用することは難しくなった。集団主義的な労働関係に見直しがなされ、そこで導入されたものが職能資格制度であった。長期雇用慣行を堅持する中で、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価判断し、能力評価システムを強化することによって、長期雇用のもとで労働関係を個別化する方向を目指したのである。しかし、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは、決して容易なことではない。1990年代に人件費抑制の要請が特に強まると、即効性があるようにみえた業績・成果主義を導入する企業が増加した。ところが、近年では、業績・成果主義を納得性のあるものとして運用するために、評価基準を明確化したり、評価者の研修などに取り組まなくてはならないという課題が明らかになるにつれ、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるとともに、組織・チームの成果を賃金に反映させることも大切であるというように、人事担当者の認識も変化してきた。

(『平成21年版 労働経済 白書』より)

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