無料ブログはココログ

« 2010年7月18日 - 2010年7月24日 | トップページ | 2010年8月1日 - 2010年8月7日 »

2010年7月25日 - 2010年7月31日の7件の記事

雇用、失業の動向②

地域ごとの雇用情勢をみると、2002年からの景気回復過程において雇用情勢が大幅に改善していた製造業集積地において、有効求人倍率が大幅に低下するなど、製造業集積地における雇用牽引力が損なわれることとなった。2008年度末にかけて広がった非正規労働者の雇止め等についても、東海地方等製造業集積地において多くなっている。

(『平成21年版
労働経済白書』より)

雇用、失業の動向①

雇用情勢は急速に悪化し厳しさを増した。有効求人倍率は2007年6月の1.06倍から緩やかに低下を初め、2008年1月には0.99倍と2年2ヶ月ぶりに1倍を下回ったが、同年秋以降、大幅な低下を示し、2009年3月には0.52倍まで低下した。また、完全失業率は、2007年7月の3.6%を底に上昇を始め、2009年3月には4.8%となった。

(『平成21年版 労働経済白書』より)

生活困窮者

生活困窮者に対しては、生活保護により最低限度の生活が保障されているが、いったん生活保護受給者となった人が生活基盤を確保して就労し自立することは、本人の生きがいの観点からも、彼らが社会を支える側に立つ観点からも重要であり、雇用施策と福祉施策が相まって、彼らが就労により自立できるよう支援を行っている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

非正規労働者

昨今の経済情勢の影響を大きく受け、雇用の場を失う非正規労働者が急増した。離職した非正規労働者が生活困難に直面した時に、生活に困窮してしまうことのないよう、住居等の生活基盤を支えるとともに就労支援を行うことが必要である。
このため、雇用保険制度の改正による非正規雇用者のためのセーフティネットの強化のほか、住居喪失離職者に対する新たなセーフティネットとして、職業訓練期間中の生活保障、住宅確保、生活資金確保のための対策等が雇用施策と福祉施策とを両面から拡充して講じられてきたところである。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

母子家庭の母

母子家庭の母は、子育てを行いながら生活を成り立たせなくてはならず、就業に際しても制約があり多くの困難が伴う。母子家庭の自立を進めるためには、子育てと仕事を両立できるような支援や収入面・雇用条件面等でよりよい就業ができるようにする支援が必要である。
このため、雇用施策と福祉施策が一体となって、就業支援や生活支援を行っている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

障害者

障害者については、生活を安定させ、安心して生きがいのある生活を送れるようにすることが重要である。このため、日常生活や社会生活の支援が重要であり、また、意欲と能力に応じた就労の機会を得られるようにすることは、本人の自己実現の観点からとともに、我が国社会を支えるという観点からも重要である。
こうした観点から、障害者の生活を支えつつ、意欲と能力に応じた就労の機会を得ることができるよう、雇用施策と福祉施策が一体となって生活支援や就労支援を行っている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

高年齢者

高年齢者については、所得の保障を行いつつ、就労意欲のある高年齢者が長年培ってきた知識と能力をいかすことのできる場を確保することは、高年齢者自身が安定した生活を送り、生きがいのある人生を送るために重要であるとともに、我が国の経済活力の維持の観点からも重要である。
このため、公的年金制度の持続可能性の確保のための取組みや、高年齢者の雇用機会の確保のための取組み等が行われている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

« 2010年7月18日 - 2010年7月24日 | トップページ | 2010年8月1日 - 2010年8月7日 »

2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

最近のトラックバック