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2010年7月18日 - 2010年7月24日の5件の記事

若者

昨今の厳しい経済情勢の下、新規学卒者を含め若者の就職状況は厳しいものとなることが懸念される。とりわけ、年長フリーター等(25〜39歳)については、年齢が高くなるにつれて、正社員としての雇用機会が少なくなる傾向があることなどから、引き続き重点的な支援を行って行く必要がある
とともに、これらのフリーターには職業能力が形成できていないという問題があり、就職支援と職業能力形成支援を中心に常用就職に向けた支援を行いつつ、安心して訓練が受けられるよう、訓練期間中の生活を支える支援を併せて行っている。
また、いわゆるニートと呼ばれる若年無業者については、職業意識や基本的な社会適応面等に問題を抱えている場合も多く、地域の支援機関のネットワークにより職業意識の醸成や社会適応支援などを行っている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

学校段階からの職業意識形成支援

○若者の円滑な就職活動を支援し、早期離職や安易なフリーター・ニート化を防止するため、「高校生職業ガイダンス」を実施するなど、学校段階からの職業意識形成を支援している。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

ニート等の若者の自立支援の充実等

○ニート等の若者が職業的自立に関して抱えている様々な問題を地域全体で支えるという観点から、地方公共団体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的・継続的な相談やネットワークを活用した誘導など、多用な就労支援メニューを提供している。2009(平成21)年度からは支援対象年齢を30歳代後半まで拡大している。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

年長フリーター等の正規雇用化のための奨励金の創設

○年長フリーター等の正規雇用化を推進するため、
①年長フリーター等(25〜39歳)を積極的に正規雇用(ア直接雇用、イ「若年者トライアル雇用」を活用、ウ「ジョブ・カード制度」の雇用型訓練のうち「有期実習型訓練」修了者を正規雇用、の場合がある)する事業主
又は
②採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主に対する奨励金(「若年者等正規雇用化特別奨励金」)を平成20年度第2次補正予算において新たに創設したところであり、対象者1人につき中小企業には100万円、大企業には50万円を支給(3年間にわたり3回に分けて支給)することとしている。

(『平成21年版
厚生労働白書』より)

ジョブ・カード制度

○フリーターなどの職業能力形成機会に恵まれない者を対象として、
①ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成上の課題の明確化を行い、
② 企業実習と座学などを組み合わせた実践的な職業訓練(職業能力形成プログラム)を提供するとともに、
③ 職業訓練での企業からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、就職活動やキャリアアップに活用する「ジョブ・カード制度」が2008(平成20)年4月に創設された。

(『平成21年版 厚生労働白書』より)

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