障害者雇用について
障害者雇用という言葉を知っていることと思います。
一定の規模以上の会社は全従業員のうち何人かは障害者の雇用を行うというものうです。
日本の民間企業の場合、全従業員の1.8%の人数と規定しています。
この障害者雇用、実は非常に厳しい現状にあります。どの企業も障害者の受け入れにはある程度の準備が必要です。普通の社員の理解とか、障害者用トイレの設置、車イスが通行できる程度のスペースの確保・・・。
これらの準備にはそれなりの費用とスペースが必要です。さらに実際の障害者の方へどんな仕事を与えるかも考えなければなりません。
こんな現状の中、さらに不景気が拍車をかけ障害者雇用は進まなくなってしまいました。
最近、企業の雇用担当者と話をする機会がありましたが、採用側は1.8%をいっぱいに雇用しているとか、採用努力をしているが採用が難しい、とかと話をする方が多いです。
障害者雇用は1.8%が最低限の目標であり決して制限人数ではないのですが。
現状では障害者雇用の法定雇用率を守らなくても企業に不利益は多くはありません。
このままでは障害者の方は今後さらに雇用されることが難しくなっていくことでしょう。
もちろん雇用される側も努力が必要です。しかし実際にはキャリア形成の場すら与えられない障害者の方もたくさんいます。
お互いがもう少し近づく施策が政府で実施されるといいのですが。
(誠)
「障害と精神保健福祉」カテゴリの記事
- 障害者雇用について(2009.08.16)
- キャリア(2009.07.19)
- セーフティネットの実際4(2009.07.05)
- セーフティネットの実際3(2009.06.28)
- セーフティネットの実際2(2009.06.21)
コメント