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特例子会社

日本の障害者福祉の制度に特例子会社の制度というものがあります。
みなさんも聞いた事くらいはあるかと思います。

この特例子会社ってなんなんでしょうね。

特例子会社とは、障害者の雇用を促進するために登場した「特例」の会社のことをいいます。
その定義は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、障害者雇用促進法と呼びます)」にありまsね。

法律では企業は一定の割合の障害者を雇用しなくてはならない義務があります。その基本が、法定雇用率と呼ばれているものです。企業に対する法定雇用率は1.8%です。これは平成15年に決まりました。

ようするに1,000人の従業員(常用雇用者)がいる会社では、18人以上の障害者を雇用する法律上の義務があります。

しかし、この法定雇用率という数字だけでは、障害者雇用がなかなか増えません。そこで、様々な仕組みが考えられ、現在運用されています。そのひとつが、特例子会社制度です。

たとえば、全国5ヶ所の工場に従業員が働く工場があったら。
その会社は、各事業所では障害者雇用が出来ないと判断し、べつの子会社でたくさんの障害者を雇用したとします。もちろんその子会社は障害者が働きやすい会社です。

でもこの子会社で何十人障害者を雇用しようとも、親会社の障害者雇用率にはまったく関係がありません。子会社は別の法人だからです。

これでは地域や職域などの問題で、障害者を雇用したくてもできない会社がたくさんでてきてしまいます。

そこでこの制度、特例子会社制度です。別法人の子会社であっても、障害者雇用のための様々な環境を整備するなど、一定の要件を満たし、厚生労働大臣が認可が得られれば、親会社の雇用と「みなされる」のです。これが、特例子会社制度です。

ようするに一定の要件をみなし認可を受けた子会社は、障害者雇用に関しては、親会社の一事業所とみなされ、親会社の障害者雇用率に算定しましょうというのです。これが「特例」です。

こうすれば、職域や地域を分けて集中的に特例で障害者を雇用、その雇用率は親会社の雇用率として算定ができます。

こんな制度があるにもかかわらず、日本の平均では障害者雇用率は1.5%前後にすぎません。

いろいろな事情があることでしょうが、もうちょっとなんとかしてほしい(雇用率上昇)ところです。

みなさんの会社は特例子会社は持っていますか?

(誠)

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