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労働契約法 2

労働契約法における「労働者」とは?

使用者の指揮・命令にもとに働き、

その報酬として賃金を受けている場合には

「労働者」として労働法契約法の対象となります。

(第2条第1項)

つまり、「請負」や「委任」という形式をとっていても、

実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、

その報酬として賃金を受けていれば

「労働者」となります。

(厚生労働省パンフレットより)

<参考>

労働基準法第10条では、使用者を

「事業主のために行為をするすべての者」

としています。

一方、労働契約法では、単に「賃金を支払う者」

しています。

労働基準法では、使用者を「その事業の労働者

に関する事項について、事業主のために行為を

するすべての者」とすることで、「管理監督者」を

労働者から除くようにしています。

しかし、労働契約法では、管理監督者は使用者

には該当しないので、労働者になります。

したがって、労働契約法では、部下への

指揮命令、時間管理などの行為に関係なく、

すべての労働者が「労働者」と見なされます。

(玲)

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労働契約法」カテゴリの記事

コメント

労働契約法にうたう
『労働者』の定義が
よく理解できました。
しかし、行政機関に勤務する
我々非常勤は
人事院からのご教示によれば
『労働者』として扱われない
ということです。
我々のような、行政機関に勤務する
有期雇用契約者には、労働法も
労働契約法の適用もなく、労働者として
法に守られないのでしょうか?
ちなみに人事院では
「国家公務員法に準ずる」とは
いっておりますが、
「労働契約には当たらない」
として、あいまいに
ぼやかしています。
我々のような有期雇用契約につき
ご教示ください。

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