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2007年1月7日 - 2007年1月13日の8件の記事

いよいよ

いよいよ、明日。
ぐっすり眠って、明日に備えましょう。
荷物の確認だけはしておいてくださいね。
受験票と筆記用具は絶対ですからね(^^)

緊張感が高まってなかなか眠れないかもしれませんが、ゆっくり横になるだけでも効果的ですよ。

試験当日は、余力があれば自分の解答した答えを控えておくと良いかもしれません。問題用紙は持って帰れないので、受験票の裏にでも記入して、後でみんなで答え合わせしてみたらいかがと思います。当ブログへの書き込み、大歓迎です。

みなさんのご健闘をお祈りしております。

そして、素敵な便りが届くことを、何よりも楽しみにしております。

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(ライフサポート・サークル 一同)

防衛機制

防衛機制のうち、相手に対する憎しみを、絵画や文学のような社会的に評価される芸術活動へと方向付けすることを何というか。

1.合理化
2.抑制
3.投射
4.退行
5.昇華



正解:5

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(SYN)

EAPの問題

職場のメンタルヘルスに関する次の記述のうち、間違っているものの組み合わせはどれか。

A.EAP(従業員支援プログラム)は、アメリカで従業員と家族のストレスによる企業損失の対策として始められ、著しい経済効果をあげた。
B.EAP(従業員支援プログラム)は、問題解決を援助することが、作業能率と生産性の向上につながるという考え方が根底にある。
C.EAP(従業員支援プログラム)は、長期カウンセリングを原則としている。
D.EAP(従業員支援プログラム)は、現在、アメリカの半数の企業が利用している。
E.EAP(従業員支援プログラム)は、従業員へのカウンセリングを専門機関に委託する、一種のアウトソーシングである。

1.AとB
2.BとC
3.AとC
4.AとE
5.CとE


正解:3

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(おなけん)

逐語記録の作成

・逐語記録:カウンセラーとクライエントの対話を逐語的に記録したもの
※言葉にならない発声や感情を表わすような「しぐさ」や動作なども記録
-作成目的:カウンセラーの面接での態度や技能を検討
→クライエントを援助する技能の改善や向上
・「面接記録表」:逐語記録の第1ページで面接全体の概要を記載したもの
-主な項目:面接の日時、場所、クライエントについての記述と関係、主訴、面接回数、逐語記録にした面接の部分、セルフコメント、など
・逐語記録作成の留意点
 -面接の録音はクライエントの了解を必ずあらかじめ得ること
録音テープを聞いてカウンセラーとクライエントの一言一句を書くこと
→面接全体のうちで検討しようとする面接の部分を逐語記録
・記録されたものは限られた情報であり、事実をすべて表しているものではないことを理解


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(おなけん)

事例検討の留意点

・事例への共感
 第三者的に見るという態度×
→事例の中のカウンセラーとクライエントのやりとりや、他のメンバーの意見から、いろいろなことを感じとり、こころを動かされながら読みとることが大切
・批判的・評論家的立場を控え、事例の独自性を読解
・クライエントのプライバシーを保守
-担当したケースあるいは継続中のケースを検討の場に出すときには、配布資料も検討終了後に回収するのが原則


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(おなけん)

事例検討の種類

①担当するケースに対応するために行うもの
-初回面接あるいはきわめて初期の面接段階で、とくに見立てについて検討を行うもの(インテーク・カンファレンス)
-ケースの途中で、その後のケースヘの対応のために行うもの
→主としてクライエントによりよいサービスを提供するためのもの

②担当したケースの終了後に、そのケースを振り返って検討するもの
※①・②においては、プライバシー保護に注意

③公開事例検討
-公刊された事例について、公開の場で検討するもの
※②・③においては、カウンセラーの資質向上・切磋琢磨のために行うもの

・事例検討を仲間グループだけで行うことは問題
→通常、スーパーバイザーのもとに、
個人スーパービジョンあるいはグループ・スーパービジョン


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(おなけん)

安全衛生管理体制の強化

平成18年4月1日の労働安全衛生法改正では、安全管理体制の強化もされています。
そのなかで、衛生委員会(安全衛生委員会)では、安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること、が調査審議事項として追加されました。


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(SYN)

労働契約の法制化の動き

バブル崩壊後の相次ぐリストラや終身雇用制度の崩壊で、従業員と会社との間のトラブルは急増している。
厚生労働省によると、同省や出先機関に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は2002年度の10万3194件から2004年度には16万166件と、2年間で約1.5倍に増えた。紛争は企業、従業員ともに時間や費用がかかることが、労働契約法制定の背景となっている。

日本経団連などの経営側と連合などの労働組合側は、ともに法制化には賛成だが、厚生労働省・経営側はホワイトカラーエグゼンプションの導入とセットにしようとしていることなど、個別のテーマでは意見が異なっている。

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(SYN)


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