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労働審判制度

2006(平成18)年度から始まった個別労使紛争処理の仕組み。従来からあった労働委員会は労働組合と雇い主の間の紛争処理機関であり、解雇や労働条件変更などをめぐる個々の労働者と雇い主との「個別労使紛争」は、時間と手間のかかる裁判で争うほかはなかった。労働審判制度では、こうした個別労使紛争を裁判官がなる労働審判官と、労働関係に関する専門的知識を有する労使双方からの労働審判員の合計3名からなる委員会において、3回の審理を行い、結論を出す。審判に不服な場合は訴訟となるが、異議がなければ審判の結果は裁判の和解と同じ効力をもつ。

(『現代用語の基礎知識』より)

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