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労働契約の法制化の動き

バブル崩壊後の相次ぐリストラや終身雇用制度の崩壊で、従業員と会社との間のトラブルは急増している。
厚生労働省によると、同省や出先機関に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は2002年度の10万3194件から2004年度には16万166件と、2年間で約1.5倍に増えた。紛争は企業、従業員ともに時間や費用がかかることが、労働契約法制定の背景となっている。

日本経団連などの経営側と連合などの労働組合側は、ともに法制化には賛成だが、厚生労働省・経営側はホワイトカラーエグゼンプションの導入とセットにしようとしていることなど、個別のテーマでは意見が異なっている。

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(SYN)


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