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2006年12月10日 - 2006年12月16日の7件の記事

第47問

次の記述の内容は正しいか?

「中年期にうつ病や心身症を発症する人の中には、職業生活に過剰に適応している人も見られる」


第46問の解答「誤り」。思考面での問題も含まれる。中年期には「自分なりのやり方に固執して新しい考えを受け入れられなくなる」傾向が強くなる。



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(おなけん)

第46問

次の記述の内容は正しいか?

「中年期の危機の中には、自分なりのやり方に固執して新しい考えを受け入れられなくなるという思考面での問題は含まれない」


第45問の解答「誤り」。「中年の危機」は職業、家庭・家族の問題、考え方を見直す移行期にあたり、対象者の80%が体験している(レビンソン)。ごく限られた人ではない。



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(おなけん)

第45問

次の記述の内容は正しいか?

「中年期の正常な成人のうち、いわゆる『中年の危機』を経験するのは、ごく限られた人に過ぎないとされている」


第44問の解答「誤り」。就業規則は労使の合意を必要としない。使用者はその作成、変更にあたっては、労働組合に意見を聴けばよい(労基法第90条)。



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(おなけん)

第44問

次の記述の内容は正しいか?

「就業規則の不備にからむ相談の場合、就業規則は労使の合意で定めるものであるので、その変更を使用者に要求するようアドバイスした方がよい」


第43問の解答「誤り」。退職(解雇も含む)に関する規定は就業規則に必ず記載されなければならない(労基法第89条1項3号)。それを欠く就業規則は労基署で受けつけられないから、効力はない。しかし、解雇は労働契約の解除であり、契約解除は基本的には正当事由があれば自由である。契約の解除を制約するものは、労基法第19条、20条しかない。
この場合、まず労働基準監督署など行政機関を活用し相談することを勧める
のが妥当である。




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(おなけん)

第43問

次の記述の内容は正しいか?

「突然解雇の通知を受けた従業員の相談で、就業規則に退職に関する事頂の記載がない場合は、その就業規則そのものが無効であるので、法的に争うことを勧めた方がよい」


第42問の解答「誤り」。通報は権利であって、義務ではない(労基法第104条1項)。産業カウンセラーとしては、通報以前にまず使用者に対して改善を働きかけることが望ましい。


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(おなけん)

第42問

次の記述の内容は正しいか?

「相談に来た従業員の話の中で、明らかに使用者が就業規則に反することを行っていることが分かったら、産業カウンセラーは、行政官庁に訴え出なければならない」


第41問の解答「正しい 」。労働協約が労基法を上回る場合には法律に優先する。労働協約が労基法を下回る場合には、労働協約は無効である。


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(おなけん)

第41問

次の記述の内容は正しいか?

「就業規則にある条件と実際の労働条件が違うということがからむ相談で、その条件が労働協約で定められている場合は、法律上は違法とはいえないので、その旨を伝える」


第40問の解答「誤り 」。非常勤であれ、契約社員であれ、同一事業場内のすべての労働者に適用される。
ただ、「業務処理請負」においては、受入れ企業の事業場で就業するが、あくまでも請負企業に従事するものであるから、指揮命令は請負企業が行う。したがって、使用者は請負企業であり、請負企業の就業規則に従う。


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(おなけん)

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