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2006年9月17日 - 2006年9月23日の6件の記事

明日は勉強会

明日はいよいよ勉強会です。
準備万端、荷物が重い^_^;

明日はどんな人に出会えるのか、とても楽しみです。
前回の勉強会に参加してくれた方も何人か参加してくれるのですが、再会もワクワクです。

このような出会いは、本当に「縁」だと思います。
この縁を大切にして、このサークル活動を活発化していきたいと思っています。

多くの人が楽しく、幸せに、自分のこころを開き、相手を受け容れる、そんな世の中になれば良いと思っています。

傾聴などの勉
強会を通じて、その人から、さらに別の人へと派生していくと、きっといつか良くなると思います。

いつかきっと…

 

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(おなけん)

労働条件の原則

労働基準法第1条第1項では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない。」として、労働者が人間として価値ある生活を営む必要を充たすべき労働条件を保障することを宣言した労働憲章的な規定であり、労働基準法各条の解釈当たっての基本的な理念として常に考慮されるべきものです。

また、憲法25条第1項の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、その趣旨を同じくする規定となっています。

そして、第2項では、労働基準法で定める「労働条件の基準は最低のものである」ので、労使間で労働条件を決めるにあたって、労働基準法の「基準を理由として労働条件を低下させてはならない」のはもとより、「向上を図るよう努めなければならない。」としています。

しかし、社会経済情勢の悪化等を理由として、労働条件が低下した場合はこれには該当しません。

なお、労働基準法第1条には罰則はありません

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(SYN)

勉強会の用意

9月24日(日)の勉強会に向けて準備をしています。
10名以上の方から参加申し込みをいただき、ワクワク感と責任感で、なんとも言えない気持ちです。
前回の勉強会もしっかり準備したことで、終了後の評価は良かったので、今回もしっかり準備しています。
しかし、前回のときも書いたかもしれませんが、準備しても準備しても、落としているところはないかと心配になります。
あと、少しで開催ですが、残りの数日間で最終確認をしたいと思います。

それと、質問をいくつかいただくのでここでも書かせていただきます。

・どのような方々が運営されているのでしょうか?
産業カウンセラーの資格保有者です。
教育カウンセラーや社内カウンセラー、組織研究を行っているカウンセラーなどです。

・ 勉強会に参加される方々は どのような方達な のでしょうか。
養成講座以外で受験資格を持っていて受験される方や養成講座に参加されている方々です。

不安感があるとおもいますが、一歩踏み出していただければと思います
私たちは自分たちの経験を活かして、精一杯がんばりたいと思っています。

残席がまだ少しありますので、ご興味がありましたら、ぜひご一報ください。

よろしくお願いします<(_ _)>

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(ライフサポート・サークル)


仲間

久しぶりにカウンセラーの勉強仲間で集まりました。
5時に集まって、10時解散…
5時間もしゃべっていたとは…
普段しゃべるよりも、聴くことが多いので、ここぞとばかりにしゃべりました。
人は元来話し好きだと思います。ただ、信頼して、安心して話せる人・場が少ないので、話せないのだと感じています。
挙句の果てには、自分は話すより聞く方が好きというように思ってしまっている人もいるかもしれません。
話してスッキリすることはあるけれど、聞くだけでスッキリするという人は稀だと思います。
かといって、むやみやたらに自己開示して、話をするというわけにはいきません。
そこで大切なのが、仲間であり、友人であると思います。依存したり、ただいるだけで良いというものではなく、お互いを尊重し、大切に想える人たちがいるということはとても大切なことだといえます。
久しぶりにそのことを確認し、とても幸せな気分になれました。

人は決してひとりでは生きていけない。

数年前まではそんなことはないと思っていましたが、今の僕はそうだと思っています。自分の世界が広がり、とても充実した日々が過ごせるようになりました。
みんなに感謝<(_ _)>

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(おなけん)

中間搾取の排除

労働基準法第6条では、「何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」としています。

具体的には、賃金のピンハネがその典型ですが、営利を目的として反復継続して労働者を作業場などに送り込み、そこから手数料や報奨金などを得ようとする行為を禁止するものです。
ここでいる法律で許される場合とは、厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を行うような場合や労働者派遣事業を行うような場合です。

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(SYN)

強制労働の禁止

労働基準法第5条は、「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」としています。

これは、憲法18条の「奴隷的拘束及び苦役からの自由」を労働関係において具体化しようとするものです。
特に戦前にみられた鉱山や土建業の監禁労働や女性・年少者の無知を利用した強制労働を排除しようとしたものです。
賠償予定、前借金相殺および強制貯金も、ここでいう「精神または身体の自由を不当に拘束する手段」でありそれによって労働者の意思に反して労働を強制する場合には、労働基準法第5条違反が成立します。
本条違反には、労働基準法のなかでもっとも重い罰則(1年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金)が適用されます

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(SYN)

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