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2006年9月3日 - 2006年9月9日の5件の記事

試験対策テキストについて

産業カウンセラー試験対策テキストについて内容のお問合せが多いので、こちらの方でお知らせさせていただきます。

当サークルの対策テキストは市販されていませんので、内容がわからなくて、不安があると思います<(_ _)>
そこで、今まで申込んでいただいた方には、本を先に送付させていただいて、内容をご確認の上、代金を振込んでいただく形をとっています。
万が一、気に入らなかった場合は、
 送料だけ負担してください。
(今まで一度も返品はありませんので、内容は大丈夫だと思いますが…)

もしご興味をもっていただけましたら、メールにてご連絡ください。

(ライフサポート・サークル)

産業カウンセラー倫理綱領(実効性の確保)

第5章 実効性の確保
(相互啓発と違反者への対応)
第23条 産業カウンセラーは倫理綱領の施行に協力し、自己のみならず他資格者との相互啓発に努め、産業カウンセラー全体としての高い倫理的基準を維持することに努める。

2 産業カウンセラーは、他の産業カウンセラーの倫理に反する行為または不適切な行為に接したときは、その産業カウンセラーに対し是正することを求め、必要な場合は支部または本部倫理委員会に対し問題提起する。また、倫理委員会による調査、意見聴取には誠意をもって協力する。

3 協会理事会は違反行為について処分を行うことができる。

4 処分の内容は以下のとおりとする。
(1)産業カウンセラーに関する各種資格称号の取消し
(2)資格停止
(3)成告(始末書提出)
(4)訓戒(始末書提出)
(5)始末書提出

5 被処分者が処分について異議がある時は、会長にたいし再審査を求めることができる。

(処分決定機関)
第24条 前条第3項および第4項に基づく処分については、本部倫理委員会の議を経て協会が決定する。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(倫理委員会)

第3編 雑則
第4章 倫理委員会
(倫理委員会の設置と役割)
第22条 協会に倫理委員会をおく。

2 倫理委員会は倫理綱領の遵守と自己管理責任に関する啓発活動を推進する。

3 倫理委員会はこの倫理綱領に関する産業カウンセラーおよびクライエントからの苦情等にたいしては誠実に対応する。

4 倫理委員会に関する事項は別途定める。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(企業・団体組織との関係)

第3章 企業・団体組織との関係
(安全配慮義務への協力)
第20条 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を全うするためにすすめる諸活動に積極的に協力する。

2 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たすうえで、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者が理解を深められる
よう、協力する。

3 産業カウンセラーがその職務上取り扱った相談内容について、事業者から安全配慮義務に基づき開示を要求された場合、開示資料の使用目的が健康管理上必要・不可欠のものかを吟味したうえで判断し、双方の利害対立を調整する。

4 利害調整を行うにあたり、相談内容を開示する場合にはつぎの要件を満たさなければならない。
① 目的の正当性 目的が真に健康管理のためであり、人事考課など他の目的に使用されないこと。
②手段の必要性 健康管理のためであっても、他の手段によって目的が達成できないかなどを検討したうえで、必要性を満たしていること。
③開示方法・内容の妥当性 特定の勤労者の相談内容であることが判別できない方法、内容であること。

5 産業カウンセラーは、その職務を遂行するために必要かつ適切な場所と時間の提供、及び相談者が不利益を被らない等の保障を事業者に働きかける。

(組織倫理と個人倫理)
第21条 使用者とクライエントの間に対立、紛争が生じている場合、産業カウンセラーは、関係諸法令に照らし人権侵害がないか否かを判断する視点に立って対応する。

2 前項の場合、産業カウンセラーは倫理綱領を自らの指針として両者の調整を計らなければならない。その際、カウンセラーの立場から仲裁の立場に変わる
ことについて双方に説明し、理解を求めて解決にあたる。

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(おなけん)

産業カウンセラー倫理綱領(キャリア・カウンセリングの特性と役割、オンライン・カウンセリング)

(キャリア・カウンセリングの特性と役割)
第18条 キャリア・カウンセリングにおいて、 クライエントの職業選択を援助する場合は、心理学的アプローチとともに社会科学的視野に立って助言、援助する。

2 キヤリア・カウンセリングにおいては、ライフ・キャリアを展望した各分野の将来像を見据え、援助する専門能力を高めるよう努める。

3 キヤリア・カウンセリングにおいては、クライエントの職業能力の開発を援助するにあたり、その情報の取扱いについて特段に配慮する。

(オンライン・カウンセリング)
第19 条 オンライン・カウンセリング(インターネット活用によるeメールカウンセリング、webカメラ併用による電話カウンセリング等をいう)の活用にあたっては、倫理的、法的、臨床的問題などに関する利点と欠点とを十分に考慮し、慎重に対応する。

2 オンライン・カウンセリングは、現状においては、基本的には面接によるカウンセリングを補完するものと位置づけ、活用技術を十分に習得したうえで使用する。

3 オンライン・カウンセリングの開始にあたっては、このサービスを提供するに際してのクライエントの利益とリスクについて、あらかじめクライエントに十分に説明する。

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(おなけん)

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