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第44問

次の記述の内容は正しいか?

「就業規則の不備にからむ相談の場合、就業規則は労使の合意で定めるものであるので、その変更を使用者に要求するようアドバイスした方がよい」


第43問の解答「誤り」。退職(解雇も含む)に関する規定は就業規則に必ず記載されなければならない(労基法第89条1項3号)。それを欠く就業規則は労基署で受けつけられないから、効力はない。しかし、解雇は労働契約の解除であり、契約解除は基本的には正当事由があれば自由である。契約の解除を制約するものは、労基法第19条、20条しかない。
この場合、まず労働基準監督署など行政機関を活用し相談することを勧める
のが妥当である。




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(おなけん)

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