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労働基準法の適用事業

労働基準法は、労働者を一人でも使用する事業、または、事業場に対して適用されます。

労働基準法で言う事業場とは、一つの会社ではなく、一つの場所にあるものは一個の事業とされます。
したがって、ある会社が東京に本店、横浜に支店がある場合、それぞれが一つの事業場とされます。
ただし、例えば支店の人数が極端に少ない場合、上位の事業所に含めて適用される場合があります。
同一の場所にあっても著しく労働の態様を異にする場合、例えば大きい工場にある食堂などは、独立して適用されます。

また、労働基準法は属地主義の原則が適用され、日本国内の外国人経営の事業所でも適用されますし、外国人労働者であっても適用となります。
しかし、外国にある日本企業の支店には適用されません。

労働基準法の適用除外は同居の親族のみを使用する事業(一家で飲食店を営んでいる場合など)、と家事使用人(いわゆる「お手伝いさんや家政婦さん」)があります。
これらの場合、民法の「雇傭」の規定が適用されます。
さらに、国家公務員の一般職には国家公務員法が適用されるため、労働基準法は適用されません。
地方公務員の一般職には、地方公務員法が適用されるため、労働基準法の一部のみ適用されます。

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(SYN)


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