無料ブログはココログ

« 労働基準法の適用事業 | トップページ | メンタルヘルス・マネジメント検定試験 »

公民権の行使

労基法第7条は、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。
ただし、権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。」としています。

これは、公民としての権利や公の職務が労働時間中であることによって妨げられないように、使用者に一定の義務を課したものです。
公民としての権利とは、公職選挙法による選挙権、被選挙権、最高裁裁判官の国民審査(憲法79条)、特別法および憲法改正の住民投票権、地方自治上の住民の直接請求権、住民監査請求権、などがあります。
選挙の応援活動は公民としての権利には含まれません。
また、訴権や労働委員会への申立権も公民の権利には含まれません。
公の職務とは、法令に根拠を持つ公の職務の意味であり、国会議員、地方議会議員、労働委員会委員、裁判所・国会・労働委員会における証人などの職務をさします。
必要な時間については、権利や職務によって異なりますから、個別に決定されます。
また、必要な時間を有給とするか無給とするかは、労使の当事者の自由になっています。

さて、公の職務に要する時間が長期に及ぶような場合、使用者はその労働者を解雇できるでしょうか。
この場合、少なくても休職によって処理できる限り、解雇は許されないと解されています。

人気blogランキングへ<(_ _)>

(SYN)


« 労働基準法の適用事業 | トップページ | メンタルヘルス・マネジメント検定試験 »

産業カウンセラーを目指す人のための労働法」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/108218/12122411

この記事へのトラックバック一覧です: 公民権の行使:

« 労働基準法の適用事業 | トップページ | メンタルヘルス・マネジメント検定試験 »