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産業カウンセラー倫理綱領(企業・団体組織との関係)

第3章 企業・団体組織との関係
(安全配慮義務への協力)
第20条 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を全うするためにすすめる諸活動に積極的に協力する。

2 産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たすうえで、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者が理解を深められる
よう、協力する。

3 産業カウンセラーがその職務上取り扱った相談内容について、事業者から安全配慮義務に基づき開示を要求された場合、開示資料の使用目的が健康管理上必要・不可欠のものかを吟味したうえで判断し、双方の利害対立を調整する。

4 利害調整を行うにあたり、相談内容を開示する場合にはつぎの要件を満たさなければならない。
① 目的の正当性 目的が真に健康管理のためであり、人事考課など他の目的に使用されないこと。
②手段の必要性 健康管理のためであっても、他の手段によって目的が達成できないかなどを検討したうえで、必要性を満たしていること。
③開示方法・内容の妥当性 特定の勤労者の相談内容であることが判別できない方法、内容であること。

5 産業カウンセラーは、その職務を遂行するために必要かつ適切な場所と時間の提供、及び相談者が不利益を被らない等の保障を事業者に働きかける。

(組織倫理と個人倫理)
第21条 使用者とクライエントの間に対立、紛争が生じている場合、産業カウンセラーは、関係諸法令に照らし人権侵害がないか否かを判断する視点に立って対応する。

2 前項の場合、産業カウンセラーは倫理綱領を自らの指針として両者の調整を計らなければならない。その際、カウンセラーの立場から仲裁の立場に変わる
ことについて双方に説明し、理解を求めて解決にあたる。

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(おなけん)

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