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労働条件の明示

労働契約とは、労働者が労務に服することを約束し、使用者が賃金の支払いを約束する契約です。使用者と労働者が労働契約を締結するとき、すなわち、使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。

(1)必ず明示しなければならない事項(絶対的明示事項)
①労働契約の期間
②就業の場所・従事すべき業務
③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、休憩時間、休日、労働者を2組以上に分けて就業させる場合(交代勤務がある場合)における就業時転換に関する事項
④賃金の決定、計算・支払いの方法および賃金の締め切り・支払いの時期、昇給に関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)

このうち、昇給に関する事項以外は、書面によらなければならない事項となっています。使用者が就業規則を交付することによって書面の交付に変えようとする場合は、就業規則の絶対的明示事項に含まれていない、労働契約の期間、就業の場所・従事すべき業務、所定労働時間を超える労働の有無について、別に書面の交付が必要になります。

(2)使用者の会社に定めがあるならば明示しなければならない事項(相対的明示事項)
⑥退職手当定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法および支払時期
⑦臨時に支払われる賃金、賞与および最低賃金額に関する事項
⑧労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
⑨安全・衛生に関する事項
⑩職業訓練に関する事項
⑪災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
⑫表彰・制裁に関する事項
⑬休職に関する事項

明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は旅費等を負担しなければなりません。

(SYN)

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