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労働紛争と労働審判制度

労働紛争の解決には、労働組合と使用者との間の紛争の場合、労働関係調整法に基づき労働委員会が審査を行います。
個々の労働者と使用者との間の紛争の場合、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、労働局が助言・指導を行い、また労働局に置かれた紛争調整委員会にあっせんをおこなうことができます。もう一つ、裁判に訴えるという方法もありますが、裁判による労働紛争の解決には、長時間を要し、また、費用もかかることなど労働者にとって大きな負担となります。

そこで、増え続けている労働紛争の適正・迅速な解決を図るため、労働審判法が平成16年に成立し、平成18年4月1日から施行されました。
労働審判手続は、裁判官である「労働審判官」1名と労働関係に関する専門的な知識経験を有する「労働審判員」2名、計3名で組織する「労働審判委員会」で行います。
当事者から申立てがあった場合には、相手側の意向に関わらず、手続きを進行させ、原則として、調停により解決し、または労働審判を開始します。すなわち、審判手続は被申立て人の応諾に関係なく進められます。
労働審判手続は、特別な事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終結します。審理が終結すると、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を有します。
労働審判に不服のある当事者は、2週間以内に異議申し立てをすることができ、その場合には労働審判はその効力を失い、労働審判申立ての時に地方裁判所に訴えが提訴されたとみなされます。

(SYN)

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