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労働組合

平成15年に、以下の問題の回答肢が出題されました。

日本の労働組合は、企業を単位として結成される企業別組合が支配的な組織形態になっている(平成15年 問題5 E肢)

正解は○です。日本の労働組合は、欧米(職種別、産業別等)と違ってほとんどが企業別に結成されていいます。これは、日本独特の終身雇用制とも密接に関係があるといわれています。
ところで、労働組合の組織率は、年々減少の一途をたどっています。厚生労働省の平成17年度の「労働基礎調査」によると、平成17年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は61,178組合で、前年に比べ1,627組合減(2.6%減)、単一労働組合の労働組合員数は1,013万8千人で、前年に比べ17万1千人減(1.7%減)となり、11年連続の減少となっています。そして、推定組織率は18.7%で、前年の19.2%に比べ0.5ポイントの低下となり、低下傾向が続いています。
確かに、結成している労組のうち企業別の労組がほとんどですが、全体の組織率がここまで下がると、果たして「支配的」という表現が当てはまらないと思うのは私だけでしょうか?
労働組合というと、政治活動や一昔前のストライキといったイメージがまだ強いので敬遠されているのかもしれません。また、現在のような多様な働き方がある中で、その存在意義を問われていることも確かでしょう。労組の減少の一方で個別労働紛争が増え、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」にとどまらず、「労働審判法」の制定、「労働契約法案」の検討といった政策が進められています。最近では、社内のトラブルがいきなり社外へ出てしまうケースが少なくないため、従業員(組合員)の不満を聞いてくれる労組があった方がいい、という経営者も増えつつあるようです。

(ライフサポート・サークル SYN)

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