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法改正

産業カウンセラーの過去問を見ると、その年・翌年の法改正が解答肢の一つとして問われる傾向があります。
これまで、平成15年の解雇権濫用法理の明文化(労基法第18条の2)、平成17年の育児休業の対象労働者の拡大、平成16年の労働者派遣法(誤っている解答肢として出題)などがあります
。昨年は、高齢者雇用安定法(平成18年度以降の定年延長の義務化)が出題されています。そういうところから今年のヤマをはると、高齢者雇用安定法の改正点に加え、①労働安全衛生法の改正、②労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が恒久化され、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法となったこと、などがあげられます。また、一般常識と並列に、③労働審判法制定の背景、④労働契約の法制化の検討状況なども無いとは言えません。
しかし、出題されたとしても解答肢の一つとしてですから、最近こういうことがあった程度に、頭の片隅に入れておけばよいので、ここに勉強の労力をつぎ込まないほうがいいでしょうね。

(ライフサポート・サークル SYN)

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