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2005年5月の9件の記事

ブログをはじめてみて

ブログをはじめて2週間が経ちましたが、結構大変だということがわかりました。

また、自分がきちんとわかってないことを確認することもできました。人に伝えるという作業をすると、結構不明確なままでやり過ごしているものがあるんだな~と実感しています。正しく伝えられているかは別ですが^_^;

今、私は風邪をひいてしまって、頭がボーっとしています。ここ最近の変な天気の影響で、体調を崩してしまいましたが、こういう状態になると、ブログを書き続ける自信がなくなるものですね。やはり、心身ともに健全ではないと何をやってもダメそうだし、何か考えてもマイナス思考になってしまうので、良くないです。ので、ボーっとしています。

以前なら、無理をしてでも仕事とかをがんばろうとしましたが、今は、「できませ~ん」とあきらめています。どうせがんばってもダメなんですから…良い時は良いし、悪いときは悪い、そんなものです、人間て。

こうやって書くと、ふざけてるようになるかもしれませんが、案外この「あきらめの気持ち」て大切だと思うんです。「~ねばならない」なんて思っても、できない自分に苛立つし、それに対してなおさら…、みたいな悪循環で。結局、結果はあきらめても一緒だと思うようになりました。なら、がんばんない方が楽でしょ。僕は最近、こんな考え方をしているので、結構気楽に仕事などに取組んで、良い結果を出しています。

「かんばる」より、「がんばらない」方が案外難しいと思っています。「がんばらない」自分を今は誉めてます。

産業カウンセラーの役割(問題)

前回の「産業カウンセラーの役割」の内容補足として、良問である平成11年度の試験問題を見ます。

「産業カウンセラーの対応のあり方を記したA~Eのうち、内容的に適切でないもの同士の組合せはどれか。

A.クライエントの上司から人事管理の都合上、面接の内容について教えて欲しいと頼まれたとき、クライエントに内緒で面接内容を報告しても差し支えない。

B.産業カウンセラーは、働く人の人間的成長を援助することを考えなければならない。

C.明らかにどうしようもないことで悩んでいると思われるクライエントは、カウンセラーに見放されることがあっても仕方がない。

D.クライエントを援助する方法として、カウンセラー自身のいわゆる「守備範囲」を超えると思われる相談内容については、その専門家に紹介することもやむを得ない。

E.クライエントの人間的成長のためには、関係者を踏み台とするようなことがあってもやむを得ない。

1.AとC

2.AとE

3.AとCとE

4.BとCとE

5.BとCとDとE」

まず、クライエントという言葉ですが、これは「問題を解決すべく援助を求めている人」のことです。

問題文「A」については、「正当な理由」に該当するかどうかですが、クライエントのためになるものとは言えないので「不適切」です。「B」も前回書きましたのでわかると思いますが、「人間的成長」を援助する役割がありますので「適切」です。

「C」と「D」については、まず「倫理綱領」第8条(能力の限界の自覚と研鑽)の規定を見ます。

第8条 産業カウンセラーは、カウンセリングを行なうにあたっては自己の能力の限界を自覚し、必要に応じて他の分野の専門家の協力を受けるほか、専門家の紹介やそれへの委嘱を行わなければならない。

  2 産業カウンセラーは、カウンセリングの学識・技能だけでなく、関連企業、並びに一般産業の動向に関心を払い、専門化としての能力を高めるよう努めなければならない。

  3 産業カウンセラーは、自らの技能の研鑽に努め、すすんでスーパービジョンを受けなければならない。

ちなみに、3項の「スーパービジョン」とは、日本カウンセリング学会によると、「カウンセラーとしての知識、技能、態度などの指導助言を行い資質の向上を図る」こととなっています。

さて、「C」と「D」については、第8条1項より、カウンセラーの能力以上の内容の場合は、他の専門家にリファー(委嘱)し、クライエントを援助することが必要であることが述べられていますので、Cは「不適切」とDは「適切」となります。

にしても、2項以降を見ても、カウンセラーは常に自己研鑽をする必要があり、一生、自己の能力を高めていかなければならない、大変な業務であるといえます。

最後に「E」ですが、これは常識の範囲で答えられるでしょう。もちろん「不適切」です。

したがって、解答は「3」となります。

産業カウンセラーの役割(2)

まず、「A」についてですが、産業カウンセリングの対象とする事項は、集団生活に関連して起こる諸問題のみならず、その背景となる家族の問題や経済的問題、コミュニティの問題などである。よって、Aの記述は「不適切」となります。

次に、「B」は産業カウンセリングの対象とする人についてですが、勤労者だけではなく、経営者働き先を求めている人もその対象となります。働き先を求めている人に対しては、進路相談や職業選択の援助などを行います。Bも「不適切」となります。

「C」については、産業カウンセラーの活動領域についての問題ですが、詳細については次回に譲ります。解答は「不適切」で、リラクセーション指導は、産業カウンセラーの活動領域のなかに位置づけられているからです。

「D」を見るにあたって、「産業カウンセラー倫理綱領」第5条(カウンセラーの基本的立場)の規定を以下に記します。

第5条 産業カウンセラーは、勤労者のために、基本的人権を尊重し、ひいては産業社会に寄与するものである。従って、企業においても、その基本的立場を保持するよう努めなければならない。

  2 産業カウンセラーは、労働の現場、さらには企業組織のあり方等について必要な調査を行ない、組織論、人間行動科学、労働科学等を基礎に勤労者への援助に努める。

  3 産業カウンセラーは、その使命に鑑み、職務を行なうにあたっては、個人に対する面接はもとより個人に関わる環境に対しても援助活動を行なうものである。

    組織にあたっては、人事・労務などのほか、必要な場合は産業医、精神科医等と連携してクライエントへの援助を行なうものである。

第5条2項より、産業カウンセラーは組織に対して、人間関係や対人関係などの組織開発を援助することもその活動領域に含まれています。勤労者に問題が発生するのを食い止める、「予防的なアプローチも産業カウンセラーにとっての重要な役割です。このことより、「D」は「適切」です。

最後に、「E」は守秘義務についてですが、これは倫理綱領第10条1項に「産業カウンセラーは、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他人に漏らしたり利用してはならない」と規定されています。この条文から、「正当な理由」があれば、守秘義務が解除されるということがわかります。この「正当な理由」は、本問のような産業保健チームとの連携によって、チーム構成員間で情報共有がなされ、勤労者への援助・支持が効果的に行なえる場合のことです。「正当な理由」は、勤労者にとってプラスの効果が期待できる場合と言えるでしょう。よって、本問は「適切」となります。

したがって、解答は「4」となります。

産業カウンセラーの役割(1)

産業カウンセリングは、カウンセリングを「産業の場」に適用するもので、勤労者の人間的成長を援助することがその目的です。

まず、「産業の場」とは、組織化された集団のことで、複数の人々が活動している場のことです。企業をはじめ、行政、学校、病院、非営利組織など、その対象は広範囲です。

次に、「人間的成長」とは、働く人の不安感や焦燥感、職場不適応などを解消するのと同時に、その人の一生涯にわたる発達を援助し、支持することです。つまり、「辛い」と言う人のその現状の解消だけではなく、人間的、社会的な能力の向上を促し、将来における困難、問題をも乗り越えることができるように援助・支持することです。

産業カウンセリングの対象・事項について、平成14年度の試験問題をもとに見ていきます。

「産業カウンセラーの役割や活動領域に関する次の記述のうち、適切でないものの組み合せはどれか?

A.産業カウンセラーは、産業組織で働く人々を対象として、職場生活に関連して起こる問題の解決や対処への援助を行う。背景となる家族や地域の問題等については必然的に対応課題からは除かれる。

B.産業カウンセラーの支援対象は、現に働いている人であり、働くことを求めている段階の人は対象とならない。

C.産業カウンセラーは、メンタルヘルス予防活動にも積極的に関与すべきであり、そのため自律訓練法などのリラクセーション指導技法を習得することが望ましいとの考え方がある。しかし、産業カウンセラーの行うべきことではない。

D.産業カウンセラーは、心理学的知識などを活用して労働現場や企業組織の調査・労働科学的解析を実施し、専門的見地から勤労者の働く場の改善についての提言を行うことが必要である。

E.産業カウンセラーとして、守秘義務は大切に考えなければならない。しかし、その上に立って産業保健チームとの成熟した連携を図ることは大切である。

1.AとB

2.BとC

3.CD

4.AとBとC

5.CとDとE」

解答・解説については、明後日までにアップします。

参考テキスト等について

当ページで紹介している本の位置付けを説明します。

まず、左上の「参考テキスト」ですが、これは通信の養成講座受講生に配布されるテキストです。通学、通信ともにメインのテキストは「産業カウンセリング入門」です。

右の「参考図書」は、(社)日本産業カウンセラー協会が、基礎的な図書として紹介しているものです。

左下の「オススメ」は、私が読んで面白かったもの、ためになったものを紹介します。この欄だけが今後増えて、構成が変わっていくと思います。先の2つはの欄は、このままです。

あと、皆さんからオススメの本がありましたら教えてください。ぜひ読んでみたいと思いますので。よろしくお願いします。

日本での産業カウンセリングの発展

日本での産業カウンセリングの揺籃期について、平成14年度の試験問題をもとに見ていきます。ちなみに、本試験では、( )内に入る語句の組合せを選択するものになっています。

「戦後まもなく、日本企業はアメリカから(人間関係管理)の考え方を導入し、そのひとつにカウンセリングの理論と技法があった。

日本電信電話公社)は、1954年から3年間試験的に実施した後、何箇所かの人事相談室を設け、専門の相談員を配置した。これが、日本での専任カウンセラー配置の最初である。

同社がこの制度を導入した理由は、①緊張や不平不満が作業能率に大きく影響すること②技術革新が起こり、人間関係面の配慮がより必要になったこと、などである。

これに少し遅れて、国際電信電話会社、(松下電器)、明電舎、国鉄、神戸製鉄などが導入した。

1960年)に「第一回産業カウンセリング全国研究大会」が、立教大学で開催され、全国組織の日本産業カウンセリング協会が誕生した。その年には、カウンセリング制度を導入しているところは(約40社)になった」

1952年に日本電信電話公社(現、NTT)が発足し、54年に同社がカウンセラー制度を試行的に導入したのが、日本における産業カウンセラーの先駆けとなりました。54年には、日米生産性向上委員会の設立がなされ、アメリカ的な経営方式が導入された時期でもあります。

1960年代の高度成長期、人手不足を背景に、企業は勤労者の足止め対策や、中途採用者の定着を目的としてカウンセリング体制の強化を目指した。

1990年代に入り、いわゆるバブルがはじけると、本当の豊かさが求められ、『生きがい』や『働きがい』という内面的な価値の欲求が高まる中、カウンセリングは心の時代の処方箋として脚光を浴びることとなった」(平成13年度の試験問題より)

バブル崩壊からの不景気、リストラ、成果主義の導入、将来に対する不安感など、様々な事象が現代人に降りかかっています。自分自身をしっかり持っていなければ、非常に辛い時代だと思います。「今、自分は何をすればいいのか?」、そんな不安を抱いている人が案外多いのかもしれません。

アメリカでの産業カウンセリングの発展

アメリカでの産業カウンセリングの発展を促した研究について、平成13年度の試験問題をもとに見ていきます。ちなみに、本試験では、( )内に入る用語を回答群から選択するものになっています。

まず、カウンセリングの原点ともいわれているホーソン実験についての記述です。

「Ⅰ.ウエスタン・エレクトリック社ホーソン工場では、ハーバード大学と協力して、人間の労働についての(科学的)実験を行った。1924年のことである。「証明と生産性」「生産性と疲労」などについて、様々な角度から実験した。実験グループの生産性は(上昇)した」

メイヨーによって行われたこの実験は、カウンセリングの有用性を指摘したもので、経営学においてもインフォーマル組織の重要性を認識させた事例です。

実験当初は、物理的な作業条件が作業効率に影響すると想定されましたが、それ以上に人間関係の方が重要であることが確認された実験です。同社ではこの結果を受けて、1936年に人事相談を行う面接制度を発足し、45年には40名のカウンセラーを設置しました。

問題:「『ホーソン実験』は、G.E.メイヨーによって行われたもので、作業員の作業能率には、物理的な作業条件が重要であることを示した」○か×か?(過去問より)

次は、アメリカでも有数のデパートであったメーシー百貨店の事例です。

「Ⅱ.ホーソン向上の実験と同じ頃、メーシー百貨店では、(精神科医)のV.V.アンダーソンの指導の下、「問題従業員」について調査研究を行った。会社が問題としたことは、「態度が悪い」「神経質」「無関心」「上司に反抗的」などであった。アンダーソンの指導により、500人のうち、3分の2が働き続けたという。精神療法を行うことにより、適応をより高めることができた。このことは、本人にとっても、(企業)にとっても、カウンセリングアプローチがプラスになることを示唆した」

アンダーソンは「問題従業員を彼らの行動の兆候だけを見て問題視するのでなく、その行動の奥にある原因を調べて、精神療法を行うことによって、彼らの適応をより高めることができる。それは、本人のためだけでなく、会社としてのメリットもある」と述べています。従業員満足(ES)を高めることは、最終的には会社にとってプラス(採用コストや教育訓練の節約、顧客への適切な対応など)であることを示した事例です。

問題:「V.V.アンダーソンは、メーシー百貨店での研究で、問題のある従業員には、その行動の奥にある原因を調べ精神療法を行うことを提案した」○か×か?(過去問より)

アメリカの産業カウンセリングの中心的活動である「EAP(従業員援助制度)」についての記述です。

「Ⅲ.アメリカにおける産業カウンセリング制度は、1940年代半ばから、(アルコール依存症)の対策として、EAP(従業員援助制度)として、社会的ニーズに応じて発展し、今日では、(アルコール依存症)だけでなく、職場のメンタルヘルスを推進するシステムとして、アメリカの多数の企業がこれを活用している」

EAPの端緒は、デュポン社でアルコール依存症に陥った優秀な研究員の治療で、会社の損失対策として始められました。これが従業員と会社の双方にメリットがあることが認められ、現在では、アメリカの過半数の企業がEAPを導入しています。

「会社は人なり」で、従業員が健康で、活き活きと活躍している会社が、従業員にも会社にも良い効果を与えるということが確認された複数の事例で、産業カウンセリングの重要性を示唆するものでした。

カウンセリングの歴史

カウンセリングという言葉が今日のように使われ始めたのは、20世紀初頭のアメリカにおいてです。このカウンセリングの源流・土台となったのは、20世紀初頭の職業指導運動、精神測定運動、精神衛生運動の3つです。

職業指導運動

この運動は1909年に始まったとされています。当時は個人の適正など考慮されることなく、従業員は機械的に仕事を割りふられ、こなすだけでした。

しかし、それによって退職者が続出し、これを何とか改善できないかということで、「職業指導の父」といわれているパーソンズが「丸い釘は丸い穴に」というスローガンのもと職業指導運動を起こしました。

彼は1908年にボストンに職業指導局を開設し、適材適所を理念とし、職業指導を行いました。ここで指導を行う人を「カウンセラー」と呼び、彼らは職業の分析と個人の分析を結びつけることでした。

これ以降「職業カウンセリング」という言葉も生まれ、発展していきました。

教育測定運動

この運動は、端的に言うと心理テストの開発です。この運動の中心人物であるソーンダイクは、「すべて存在するものは量的に存在する。量的に存在するものはこれを測定することができる」というスローガンを発表しました。

これは、第一次世界大戦の影響を受けて急速に発展し、1930年代には戦時中に開発された心理テストの技術が教育界に適用されるようになり、測定運動の最盛期を迎えました。

ちなみに、ソーンダイクは、心理テストの発案者ではなく、心理テストの技術を教育の場に適用し、生徒を測定・指導を理論化で有名になった人です。

先の職業指導において、個人の分析方法は、職業の分析より遅れていたので、教育測定運動と結びつくことによって、より一層職業指導が発展していきました。

フランスでは、心理学者ビネーが、史上初めて知能検査を開発しました。1916年、ターマンによって標準化され、知能指数(IQ)が誕生しました。

精神衛生運動

これは、ビアーズが「全国精神衛生協会」を設立し、精神病患者の待遇改善を求めた運動です。

ビアーズ自信がうつ病で入院した経験があり、そのとき精神病院側はビアーズの内的世界を理解しようとせず、彼にひどい待遇をしていました。これに対して、彼は自分がどれだけ苦しんだかを訴え、患者の内的世界を理解し、治療がなされなければならないと主張しました。

患者の内的世界・内面を理解することが重要であることを提唱したこの運動は、その後のカウンセリングの発展に大きな影響を与えています。この運動がなく、前の2つの運動だけであったら、人間理解ということが欠落したカウンセリングになっていたと思われます。

カウンセリングは、人(クライエント)を理解し、その人とともに歩いていく姿勢が何よりも大切だということです。

産業カウンセラーの資格について

産業カウンセラーとは、 (社)日本産業カウンセラー協会認定の資格です。初級として「産業カウンセラー」、その上に「シニア産業カウンセラー」があります。いずれも試験を受けて合格しなければなりません。また、「産業カウンセラー」試験を受験するにあたっては受験資格があります。それは以下のとおりです。

1.大学において心理学又は心理学隣接諸科学を専攻し学士の学位を有する者

2.旧大学令による大学において、心理学又は心理学隣接諸科学を専攻し学士の学位を有する者

3.成年に達した後に、カウンセリング業務又は人事労務管理に従事した期間が通算4年以上である者

4.成年に達した者で、協会若しくは協会が他に委託して行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座又は協会がこれと同等以上の水準にあるものとして指定した講座を修了した者

5.成年に達した者で、協会が行う産業カウンセラー通信講座を修了した者

ですから、今まで心理学及びそれに関連することを学んだことのない人は、4か5をクリアーするしかありません。4のための受講料は199,500円(消費税込、17年度)、5もほぼ同額です。金銭面でなかなか受講するのは思いきりがいると思います。私自身、受講するまで2年ほど考えて、ようやく受講しました。

受講して一番良かったことは、すばらしい仲間に出会えることです。それぞれ色々な目的で受講している人がいますが、みんな良いカウンセラーになりたいという思いで来ていますので、積極的で、元気で、力を与えてくれる人たちばかりです。

次に良かった点は、学習するテキスト等を知ることができ、産業カウンセリングの全体像を把握できたことです。ちなもにテキストは「産業カウンセリング入門」で、ここで購入できます

実技によって人の話を「聴く」練習をすることができるのも良い点です。

私はここでは、産業カウンセリングの全体像を記して行きたいと思っています。不定期な記入になると思いますが、よろしくお願いします。

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